【簡単!】要介護認定の申請。介護保険サービスを利用する手順

介護する人

介護保険で、ヘルパーさんやデイサービスを利用したい。

でも、最初に何をどうすれば良いのか、さっぱり分からない。

 

介護保険証を持ってるだけではサービスは使えないらしい。

何歳から使えるのかも知らないし…。

この記事は、介護保険の利用方法がわからない人向けです。

介護保険サービスの利用方法を、順番に分かりやすく解説
介護保険証を持っているだけでは、介護サービスは受けられません!

先に、介護保険が使える年齢を知ろう

誰でも65歳になる月に、各市区町村から「介護保険被保険者証」が送付されます。

65歳以上の人

一般的に、介護保険が使える年齢は65歳以上です。65歳以上の人を「第1号被保険者」といい、どんな病気でもどんな怪我でも問わず、介護が必要になればサービスを利用することができます。

65歳以下の人

介護保険料を支払うようになった40歳から65歳以下の人を「第2号被保険者」といい、老化が原因とされる病気により介護が必要であると認定された人だけが、介護サービスを利用することができます。

老化が原因とされる病気とは、以下の16の病気で、「特定疾病」といいます。

① ガン(治る見込みのない末期のもの)
② 関節リウマチ
③ 筋萎縮性側索硬化症(キンイシュクセイソクサクコウカショウ)
④ 後縦靱帯骨化症(コウジュウジンタイコッカショウ)
⑤ 骨折を伴う骨粗鬆症
⑥ 初老期における認知症
⑦ 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
⑧ 脊髄小脳変性症
⑨ 脊柱管狭窄症(セキチュウカンキョウサクショウ)
⑩ 早老症
⑪ 多系統萎縮症
⑫ 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
⑬ 脳血管疾患
⑭ 閉塞性動脈硬化症
⑮ 慢性閉塞性肺疾患
⑯ 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

例えば交通事故で介護が必要になっても、65歳以下では介護サービスが利用できません。

初めに「要介護認定の申請」をする

65歳の時に交付される「介護保険被保険者証」を持っているだけでは、介護保険サービスを利用することはできません。

「要介護認定の申請」をして、はじめて介護サービスが使えるようになります。

 

1.最寄りの地域包括センター(チイキホウカツセンター)へ電話をする

介護についての相談は、「地域包括センター」が窓口になっていることがほとんどです。なので先ずそこへ電話をします。もし、地域包括センターがなければ市区町村役所へ電話をして「介護申請のことで」と伝えるだけで話しは勝手に進んでいきます。

 

電話をしないで直接介護の窓口へ行ってもいいけれど、担当者の都合もあるかもしれないので、電話してから行く方が無駄がなくて話もスムーズです。

2.電話をしたら、直接出向く

窓口へは必ずしも認定を受ける本人が行く必要は無く、家族などが一人で行けばOKです。
家族も親戚も頼れないときは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者が申請を代行することもできます。

 

ただ、家族以外の人が申請する場合は「申請者の印鑑」が要るのでお忘れなく!

介護保険の申請に必要なもの3つ

1.要介護認定申請書 → 包括支援センター、市区町村の介護窓口にあります。WEBからダウンロードも可。
2.介護保険被保険者証
3.マイナンバー

窓口で、申請方法を詳しく教えてもらえるので安心です。

3.各書類を揃えて窓口に提出する

記入した申請書などを窓口に提出すると、申請は無事完了します。申請料金は無料です。

4.介護認定調査員の訪問を受ける

申請をすると、その人の身体・心身状況を把握するために介護認定調査員が自宅、病院、施設へ直接会いにやって来ます。

 

全部で74項目の聞き取り調査(質問)や、簡単な身体調査をしてデータを作り、後日コンピューターに入力します。

 

介護認定調査員の前だからといって、いつもより頑張って動いてみたり、良い答えをしたり、逆にいつもより痛がってみたりするのは本人のためになりません。適切な介護サービスが受けられなくなります。

 

緊張するのは仕方ないにせよ、いつも通りの様子を見てもらいましょう。

5.「主治医の意見書」が必要

要介護認定には「主治医の意見書」が必要になります。
いつも診てもらっているかかりつけ医に制作してもらいます。かかりつけ医がいない人は、市区町村が紹介する医師の診断を受けて書いてもらいます。

1か月後、介護認定の結果が出る

申請をしたら、1か月以内に介護認定結果が郵送されてきます。
認定結果によって、次の連絡先が変わります。

「自立、要支援1~2」と認定された人

「自立、要支援1~2」と認定された人は、引き続き地域包括支援センターが担当します。
その中のケアマネージャーが「介護予防サービス計画書」を作成し、支援プランを立て、サービスを開始します。

「要介護1~5」と認定された人

「要介護1~5」と認定された人は、次のステップに進みます。
居宅介護支援事業所というところと契約し、介護サービスを受けることになります。

 

居宅介護事業所は自分の好きなところを選べばOKです。家からの距離や近所の評判などを参考に、自分に合いそうな介護事業所探します。自分で探せない場合は、地域包括センターに相談すれば、おすすめを紹介してくれます。

 

居宅介護事業所が決まったら、その中で担当ケアマネージャーが決まり、「介護サービス計画書」を作成してくれます。それに従った介護サービスが受けられるようになります。

決定した介護認定に不満があったら

1ヵ月待って出された介護認定に不満があった場合は、要介護認定の「区分変更の申請」をします。

 

「区分変更の申請」は、本来は認定の有効期間中に本人の状態などに変化があった際に行うものですが、認定結果を不服とする利用者にも用いられていますので、ケアマネージャーか包括センターへ相談してください。

1か月も介護認定結果が待ちきれない時は、さかのぼる

要介護認定は申請してから結果が出るまで1か月かかります。基本的には認定結果が出るまで、介護サービスを受けることができません。

 

そうは言っても、どうしても介護認定結果を待ってられない時には、要介護認定の効力は申請のあった日までさかのぼること」が可能で、申請時から利用した介護サービスも保険給付の対象となります。

 

ただ、ここで注意しなきゃいけないのは、認定結果が却下、あるいは自立、または非該当、と判定された場合は介護保険は使えないので、それまで利用した介護保険サービスの費用は全額利用者が負担することになってしまうということです。

まとめ

要介護認定を申請してから結果が出るまで1か月もかかります。
なので、少しでも様子が「おかしいな」と思ったら、すぐに介護認定を申請してしまいましょう!

 

申請は無料ですし、結果「非該当」ならば、それはそれで安心できます。

 

介護保険は義務として40歳になれば誰でも被保険者となり、保険料を払わなくてはいけません。もっと正確に言うと、40歳の誕生日の前日が含まれる月から介護保険の「第2号被保険者」となって、介護保険料の徴収が始まります。

 

ということは、誕生日が5月2日だったら、その前日(5月1日)が含まれる5月から介護保険料が徴収され、誕生日が5月1日だったら、その前日が4月30日なので、介護保険料の徴収が始まるのは5月ではなく4月になる、ということです。

 

「自分は将来、介護保険を使わないから払わないぞ~」というのは通用しません。みんな、徴収されます。

 

逆に、保険料を払っているんだから使わないのは損だ、という考えもあります。もちろん、使わずに元気でいられる方が良いわけですが、必要な時は介護サービスを上手く利用すべき。

 

その術すら知らない人には、是非、まわりが教えてあげてほしいと思います。