【高額介護合算療養費制度】家族内に介護者がいたら返金あるかも!

医療費と介護費のダブル出費で家計を圧迫(泣)
何とかならないかな?

この記事は、介護費と医療費の出費が高額で困っている人向けです。
医療保険と介護保険の自己負担額の合計が、基準以上だと返金される制度がある!

高額介護合算療養費制度とは

世帯内で同じ医療保険に加入し、医療保険と介護保険サービスの両方を使っている場合、その自己負担の合計金額が一定の基準を超えた場合に返金される制度です。

 

自宅で療養や介護をしていても、介護施設に入所していても、病院に入院中でも「高額介護合算療養費制度」の対象となる可能性があります。

 

対象となる金額などは、その人の年齢や世帯所得によって細かく決められているので、市区町村役場窓口で問い合わせ・相談する方法が確実です。

 

「医療費控除」や「高額医療制度」というのは良く知られていますが、この「高額介護合算療養費制度」はあまり知られていないようですので、介護保険と医療保険の自己負担額が年間19万円以上のになる人は、面倒ですが、是非チェックを!

〈概要〉

世帯内の同一の医療保険の加入者の方について、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額(高額療養費及び高額介護(予防)サービス費の支給を受けることができる場合には、その額を除く。)(※1)を合計し、次の基準額を超えた場合(※2)に、その超えた金額を支給します。
※1 医療保険・介護保険の自己負担額のいずれかが0円である場合は支給しません。
また、70歳未満の医療保険の自己負担額は、医療機関別、医科・歯科別、入院・通院別に21,000円以上ある場合に合算の対象となり、入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。
※2 その超えた金額が501円以上の場合に限ります。
〈詳細〉は「全国健康保険協会」「厚生労働省」「東京都福祉保健局」など各地域の保健課のホームページに記載されています。

例えば、75歳以上の標準報酬の方の場合

区分『75才以上標準報酬額28万円~50万円』だと年間自己負担額は67万円なので、

 

52才被保険者 本人・医療費自己負担額45万円

87才母 被保険者・介護費自己負担額51万円

合計96万円

この場合、申請すれば「96万円ー67万円」で29万円が戻ってきます。

 

 

高額介護合算療養費制度の対象者・金額算出は非常に複雑

厄介なことに、高額介護合算療養費制度の金額の算出方法にはとても細かい規定がありまして、自分で計算しようと思っても正確にはできないことでしょう。

 

70歳以下なのか、75歳未満なのか、それ以上なのかでも違いますし、世帯収入でも違ってきます。

 

後期高齢者と国民健康保険加入者がいる場合でも違ってきますし、計算の対象とならない費用があったり、同居家族であっても加入保険が違えば対象にはなりません。

 

とにかく複雑です(´;ω;`)ので、自己判断は禁物です。
自分が加入している保険窓口か、役場の窓口で相談しましょう。

まとめ

「安心介護」というサイトでも詳しく解説されています。

それによると、離れて暮らす親の介護費用を負担している場合でも利用できるケースがあるようなので、検討してみるのも良いかもしれません。

 

また、こういう制度は知らないうちに詳細が変更になったりもします。
最新の情報はやはり専門窓口に問い合わせるのが一番だと思います。